物流とは、ものの売買の前提となる生産物を、生産者から消費者へ届けるまでに発生する、さまざまな過程を含む仕事を指します。商品の多様化やスマートフォンの普及、コロナ対策などの生活様式の変化に伴って、物流のユーザーは今後もより一層増加していくことが見込まれており、現代の生活に欠かせない仕事のひとつです。そんな中、2024年問題は物流業界だけでなく、個人の生活にも影響が出る可能性があると指摘されていますが、この「2024年問題」では、物流業界や私たちの生活にどのような影響が出ると考えられるのでしょうか？
そこで今回は、物流の2024年問題の概要や、この問題にまつわる課題や企業の取り組みをわかりやすくご紹介していきたいと思います！
まず物流の2024年問題とは？
物流の2024年問題は、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働の上限規制によって発生する諸問題です。以前より物流業界での課題であった、トラックドライバーの長時間労働の改善を目指して、自動車運転業務の年間の時間外労働時間の上限が1,176時間から、2024年4月1日以降は960時間に変更となります。また、これまでは時間外労働の給与の割増率が25％だったのに対し、改正後は月60時間を超える分には50％以上に引き上げられます。しかし、次のような課題が懸念されており、これを「2024年問題」と呼びます。
物流に関わる企業の仕組み改善が必要となる
2024年以降、運送業や建設業などに時間外労働の上限の規制が適用され、残業時間が改正前よりも少なく制限されるため、物流にかかわる企業は交代制を取り入れたり、業務効率化のため新たなシステムを導入するなど、これまでの物流の仕事のあり方や、仕組みを改善するための取り組みが必要となります。
・ドライバーの収入が減少する
ドライバーは走行距離に応じて運行手当が支払われるため、稼働時間が減って走行距離が短くなると、その分賃金も減少してしまいます。なかでもタクシーやバス、トラックドライバーは、賃金が全職業と比較して低い傾向にあり、これ以上収入が減少すると、離職率の増加につながる恐れもあります。
・ドライバーが不足する
時間外労働の上限が下がることにより、１人当たりの年間の稼働時間が減って、運べる荷物量も減少します。これを補うにはドライバーを増やす必要がありますが、人手不足が続いているのが現状です。ドライバーが確保できないことには、売上も減少し、経営にも影響します。さらに、月60時間を超えた時間外労働の割増率増加によって人件費があがると、収益も減少することになります。
・荷主の運賃上昇
2024年問題の影響として、物流のコスト増加によるサービスの値上がりが想定されます。事業を存続させるには、消費者への負担が増えるのも避けられないかもしれません。つまり、2024年問題は物流業界にとどまらず、物流が支えている食品や生活用品、インフラなどの生活必需品のコスト増大に関わる課題でもあります。
2024年問題に向けた取り組み
これら2024年問題に対応するため、政府や企業がどのような取り組みを進めているのかをご紹介いたします。
・働きやすい職場環境の整備
少ない力で荷物を運べる機械の導入や、育児休業・時短勤務制度など、子育てをしながら働ける制度を取り入れることにより、高齢者や女性など、だれでも働きやすい職場を整えて、人材の確保を進めています。人材の育成やキャリアアップの仕組み作りなど、働きがいをもって働き続けることのできる職場づくりに取り組んでいる企業もあります。
・労働生産性の向上
ドライバーの労働時間は、運転だけでなく、荷物の積み降ろしやその待ち時間なども含まれます。荷主と協力し、待ち時間の削減や荷役作業を効率化して、時間あたりの生産性を高めるといった取り組みも行われています。また、輸送時間の短縮や、ドライバーの運転時間削減のため、高速道路を有効活用した運行計画や、中小事業者同士が連携して片道輸送から往復輸送へ変更する取り組み、積み荷に余裕がある場合には荷主が協力し合い、積み合わせて荷物を運ぶなど、新たな輸送方法も検討されています。
・IT導入による効率化
ITシステムによる業務の効率化にも取り組んでいます。たとえば、トラックの荷降ろしの予約・受付・呼び出しをシステム化して、待機時間の削減やAIによる異業種の荷主をマッチングして、最適な配送計画の策定、クラウドを活用した配車業務の標準化など、さまざまな取り組み事例が報告されています。
IT機器導入による物流業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）化には、国も力を入れており、今後もさまざまな業務改革が予想されます。
まとめ
物流の2024年問題とは、2024年4月1日以降の働き方改革関連法施行により、トラックドライバーの時間外労働の上限規制から発生する諸問題です。
2024年問題では、ドライバーの収入減少や荷主の運賃上昇などが課題とされており、この課題に向けて、ドライバーの社会的地位の向上や働きやすい仕組みづくり、荷役作業の効率化、ITシステムやAIの導入などによって、労働時間の減少が売上減少につながらないよう、業務の効率化を図って、生産性を向上させるための取り組みがされています。
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